小規模宅地等の特例は、亡くなった方や生計を一にする親族の居住用・事業用だった土地について、一定面積まで評価額を減額できる制度です。自宅敷地にあたる「特定居住用宅地等」では、330㎡まで80％の減額が認められます。

減額されるのは「土地そのものの価値」ではなく、相続税を計算するうえでの評価額です。つまり課税対象となる金額を大きく圧縮できる仕組みで、結果として相続税の負担を抑えられる可能性があります。

たとえば静岡市内の自宅敷地の相続税評価額が4,000万円だった場合、特定居住用宅地等として80％減額できれば、課税計算上の評価額は800万円になります。

相続不動産の売却は、申告期限を意識したスケジュール管理が欠かせません。相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があり、期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があります。

小規模宅地等の特例は、申告期限まで対象宅地を保有していることが条件になるケースがあります。そのため「すぐ売るべきか」「申告後に売るべきか」は、税務上の条件を確認してから決める必要があります。

高値売却を目指すには、単に売り出すだけでは不十分です。土地としての需要があるのか、リフォーム前提の中古戸建てとして見せるのかなど、買主に合わせた販売方法を選ぶことで結果が変わります。エリアごとに購入希望者の重視点が異なるため、買主像を明確にすることが売却成功につながります。