特定空家に認定されるリスクとは?認定基準についても解説!
空き家は、住宅の老朽化や人口減少、高齢化社会などの影響で増加していることはご存じでしょうか。
空き家には火災や崩壊などの危険があり、周囲の環境や安全にも悪影響を及ぼします。
そこで今回は、特定空家とは何か、特定空家の認定基準や認定された場合のリスクについて解説します。
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特定空家とは
空き家を所有している方は、把握しておいたほうがいい「特定空家」とは何でしょうか。
特定空家とは、空き家のなかでも、建物の老朽化が進んでいたり、周囲に迷惑をかけていたりする空き家を指します。
そして、通常の空き家との違いについて、特別措置法が定める空き家の定義をもとに解説します。
空き家の定義は「建築物、またこれに附属する工作物」「居住として使用がされていないこと」です。
先述した定義に該当する場合は通常の空き家となりますが、さらに特定の認定基準を満たすと特定空家に該当します。
また、特定空家は、通常の空き家と違って、特別措置法に基づいて行政が介入することができます。
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法律における特定空家の認定基準
法律における特定空家の認定基準は、下記の通りです。
●衛生上有害となるおそれがある状態
●倒壊などの保安上の危険がある状態
●周辺住民の生活に悪影響を及ぼしている状態
●景観法にもとづいていない状態
衛生上有害となるおそれがある状態とは、放置されたゴミが悪臭を放っていたり、浄化槽の破壊によって汚物が流出していたりすることです。
周辺住民の生活に悪影響を及ぼしている状態とは、草木が生い茂り隣地に散乱し、住み着いた動物の糞による被害などが該当します。
このように、危険な状態や周辺に迷惑をかけている状態は、特定空家に認定される可能性が高いので注意が必要です。
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特定空家に指定された場合のリスク
特定空家に指定されると、行政からの指導や固定資産税の増額、さらには強制解体のリスクがあります。
行政指導では、所有者に対して適切な管理を求められ、定期的な点検や清掃が必要となるでしょう。
固定資産税に関しては、特例措置から除外されるため、これまで受けていた特例を受けることができず金銭的負担がかかります。
また、特定空家は放置すると建物が崩壊し周囲に危険を及ぼす恐れがあるため、強制解体の可能性もあります。
これらのリスクを避けるためには、適切な管理や早めの売却が必要です。
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まとめ
特定空家とは、空き家のなかでも、建物の老朽化が進んでいたり、周囲に迷惑をかけていたりする空き家を指します。
衛生上有害となるおそれがある状態や倒壊などの保安上の危険がある状態などに該当すると、特定空家に認定される恐れがあるので注意が必要です。
そして、特定空家に指定さると、固定資産税の特例措置から除外されるため金銭的負担がかかります。
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