住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必要!税制改正のポイントをご紹介
令和6年度の税制改正により、住宅ローン減税の新たな制度内容が注目されています。
この知識は、マイホームの購入を検討している方にとって、エコな住まいづくりや節税に役立つ情報となるでしょう。
今回は、令和6年1月に改正された住宅ローン減税改正のポイントを解説し、くわえて省エネ基準の理解に重要な「断熱等級」と「一次エネルギー消費量等級」についてご紹介します。
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令和6年1月に変更された「住宅ローン減税改正」のポイント
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入すると所得税・住民税が最大10年間に渡り控除される制度で、令和6年1月から制度が一部改正されました。
まず、この度の改正で省エネ基準の適合が必須となり、断熱等級と一次エネ等級がともに4以上であることが求められています。
そのため制度の申請には、適切な証明書の提出が必要です。
そして借入限度額は、子育て世帯や若者夫婦世帯に対してのみ、従来の水準を適用します。
具体的には、認定住宅で5000万円、ZEH水準省エネ住宅で4500万円、省エネ基準適合住宅で4000万円となっており、2025年以降は一般世帯と同じ限度額に縮小されます。
また、新築住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和され、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されました。
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省エネ基準適合に必要な断熱等級とは?
断熱等級とは断熱性能を評価する等級のことで、地域ごと定められたUA値とηAC値が指標です。
UA値は、室内の熱をどれだけ外へ逃がすかを示す数値で、数値が小さいほど断熱性能が高くなります。
一方、ηAC値は、室内に伝わる日射強度を示す数値で、数値が低いほど冷暖房の効率が良いということです。
地域によって基準値は変わり、東京で等級4の場合は、UA値が0.87以下、ηAC値が2.8以上であることが求められます。
2025年以降は、断熱等級4のUA値0.87が義務付けられる予定です。
将来的のことを考えて、これからマイホームを購入される方は、UA値の最低基準を満たすものが良いでしょう。
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省エネ基準適合に必要な一次エネ等級とは?一次エネルギーとは何?
一時エネ等級は、正式には「一次エネルギー消費量等級」といい、住宅や建物の省エネ性能を示す指標です。
一次エネルギーとは、自然界に存在するエネルギーのことで、具体的には太陽光や風力などの再生可能エネルギー、石炭や天然ガスなどの化石燃料があります。
一次エネルギーの消費量は、エネルギーの種類に関係なく量を比較するために共通単位を用いており、住宅のエネルギー使用効率を評価することが可能です。
一時エネ等級は、設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量で求める、BEIという値で決まります。
BEIの値が小さいとエネルギー消費が小さいことを示し、等級が上がります。
国が指定する省エネ基準は、等級4以上(BEI1.0以下)となっており、こちらも義務化される予定です。
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まとめ
令和6年1月に税制改正により、住宅ローン減税の適用には省エネ基準の適合が必須となりました。
子育て世帯や若者夫婦世帯は従来の借入限度額が適用されますが、2025年以降は一般世帯と同じ限度額に縮小される予定です。
また、断熱等級と一次エネ等級は、それぞれ住宅の断熱性能と省エネ性能を評価する重要な指標となっています。
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