2023に改正された空き家対策特別措置法とは?概要や改正の背景も解説

2023に改正された空き家対策特別措置法とは?概要や改正の背景も解説

空き家の管理が面倒に感じたり、ストレスに感じている方も少なくないでしょう。
このような理由もあり、空き家はどんどん増加し続け、周囲に弊害が出ていていることをご存じでしょうか?
今回は、空き家対策特別措置法改正のポイントのほかにも、特定空き家と管理不全空き家とは何か?認定されないための対策も解説します。

空き家対策特別措置法改正のポイントについて

空き家の数は1998年からの20年間で約1.5倍に増加しています。
空き家が増加によって、周辺地域の防災・防犯、衛生、景観など多くの弊害を及ぼすようになりました。
このような理由から空き家の適切な管理を強化するために「空家等対策特別措置法」が2015年に全面施行されました。
比較的新しい法律ですが2023年に6月に改正され、「特定空き家」の前段階に相当する、「管理不全空き家」が新設されました。
これにより、特定空家や管理不全空家とみなされてしまうと、固定資産税がこれまでの6倍かかることになるので、早めの対策が必要です。

特定空き家と管理不全空き家とは

「特定空き家」とは、以下のいずれかに当てはまる空き家のことをいいます。

●そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
●そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
●適切な管理がおこなわれないことにより著しく景観を損なっている状態
●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


所有する空き家が「特定空き家」に指定された場合は、行政の助言や指導に基づき、適切な対応を取ることが不可欠です。
先述したように「特定空き家」の前段階の「管理不全空き家」においては、「特定空き家」の12倍の約24万戸にのぼります。
「管理不全空き家」は「特定空き家」と同様に「勧告」のタイミングで空き家の建つ土地の「住宅用地特例」が除外となることで、実質的に固定資産税の負担額が大幅に増額されます。

特定空き家や管理不全空き家と認定されないための対策

特定空き家や管理不全空き家と認定されないためには、「管理する」「売却する」「活用する」の方法があります。
「管理する」方法としては、現在ある空き家を定期的に掃除したり、メンテナンスをおこない、管理されていないと判断される状態をつくらないようにします。
また、古家付き土地として売却したり、更地にして売却したりするなど空き家の管理を手放す「売却する」方法も有効でしょう。
さらに、リフォーム・建替えをおこない、賃貸物件として出す、民泊を経営するなど「活用する」方法も良いかもしれません。
空き家の状態やご自身の状況も踏まえて、どのようにするのか検討することをおすすめします。

特定空き家や管理不全空き家と認定されないための対策

まとめ

空き家の数は20年間で約1.5倍に増加し、多くの弊害を及ぼすようになってきたため「空家等対策特別措置法」が施行され、2023年に6月に改正さされました。
改正された「空家等対策特別措置法」では「管理不全空き家」が新設され、指定されると6倍の固定資産税の支払いが必要になります。
なお、「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定されないためには、管理する、売却する、活用する方法をがあります。
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